郡山市議会 2017-06-19 06月19日－04号
〔渡辺勝市民部長 登壇〕 ◎渡辺勝市民部長 暴力追放都市宣言、新交通安全都市宣言、男女共同参画都市宣言についてでありますが、1988年の暴力追放都市宣言及び1994年の新交通安全都市宣言については、暴力団抗争による発砲事件や交通事故の多発等、喫緊の課題に対応するため、安全・安心なまちづくりへの本市の確固たる意思を示したものであります。
〔渡辺勝市民部長 登壇〕 ◎渡辺勝市民部長 暴力追放都市宣言、新交通安全都市宣言、男女共同参画都市宣言についてでありますが、1988年の暴力追放都市宣言及び1994年の新交通安全都市宣言については、暴力団抗争による発砲事件や交通事故の多発等、喫緊の課題に対応するため、安全・安心なまちづくりへの本市の確固たる意思を示したものであります。
次に、市営住宅における暴力団排除についてでありますが、近年、全国において公営住宅での立てこもり発砲事件など、暴力団員による重大事件が発生していることから、国土交通省では公営住宅からの暴力団排除について基本方針を各自治体に示し、これを受けて、本市では本年９月定例会で市営住宅に暴力団員が入居できないよう、市営住宅条例を改正したところであります。
改正の内容につきましては、昨年、東京都町田市の都営住宅で発生した暴力団員による立てこもり発砲事件を初め、全国の公営住宅における暴力団員のさまざまな不法行為が発生している状況であることから、本市におきましても、市営住宅の入居者を初め周辺の市民が安心して暮らせる住環境を確保するため、市営住宅条例に暴力団員を排除する旨の規定を追加するものであります。
これは、周知のとおり、昨年東京都町田市でありました暴力団組員による公営住宅での篭城・発砲事件を契機とし、その後全国の各自治体において公営住宅から暴力団組員の一掃を図る動きがあり、本県におきましても、福島市、いわき市等、いわゆる都市部の自治体が既に条例化の方向にありますこと、ご案内のとおりであります。
公営住宅からの暴力団員排除につきましては、昨年、東京都町田市の都営住宅での暴力団員による立てこもり発砲事件を初め、全国の公営住宅における暴力団員のさまざまな不法行為が多数発生したことを受け、同年６月に公営住宅における暴力団排除について通知があり、国から基本方針が示されました。
議員おただしのように今日全国的な社会情勢といたしまして、全国的に暴力団による抗争事件、あるいは暴力団員による発砲事件が相次いでおります。その中におきまして、本年の４月に東京都の町田市において都営住宅に入居している暴力団員が発砲事件を起こしました。これによって、都営住宅に住んでいる住民の方、さらには周辺の地域の住民の方々にも大きな不安、恐怖感を与えたということであります。
原町市は、この発砲事件、記憶にありますのは平成11年５月そして平成15年１月と平成15年２月、鹿島町、原町市。今回の市内でのデリバリーヘルスというようなことで、新聞報道されますと恥ずかしい思いがするわけでございます。
昨年１月に、当市で発生した暴力団組員による拳銃発砲事件などの組織犯罪や東京の女児監禁事件、長崎の男児誘拐殺人事件など、児童に関わる事件、また、社会問題化したおれおれ詐欺の高齢者に関わる事件が多発しております。警察白書では、窃盗犯罪など刑法犯の増加と検挙率の低下が指摘されております。
６月には、２月に北町地内の暴力団事務所で発生した拳銃発砲事件により、暴力のない安全で明るく住み良い原町市実現のため、暴力団追放原町市民会議による暴力団組事務所の撤去と解散を求める要求書を手渡し、暴力団事務所の撤退を確認したところであります。 ７月には、市民に超高速のインターネット通信の環境を提供する市民アクセス網の運用を開始し、利用者が各分野において活用しているところであります。
しかしながら、本年５月に市内御山地内において、また10月には腰浜町地内において暴力団関係者による拳銃発砲事件が相次いで発生し、市民の間に大きな衝撃を与えた。 こうした暴力団による抗争事件や犯罪行為は、善良な市民の生活を脅かし、いつ危害を加えられるか分からない不安を与え、平穏で平和に暮らす権利を著しく侵害している。
我が鹿島町でも、発砲事件関係者の居宅が地域の通学路に面していたことが記憶に新しいところであります。 当教育委員会といたしましてもそのような折々、時期を失せずに度々町内校長会を開催したり、通知文により係る事件への未然防止のため各学校において、１．通学路の安全点検を行う。２．複数児童生徒による登、下校を行う。３．通学路への保護者や地域の方々の協力を得る。
本年５月と10月に発生しました暴力団関係者によるけん銃発砲事件は、市民の安全を確保する上で看過できない事態でありますので、警察及び暴力団根絶福島県民会議と連携を図り、去る11月25日に暴力団排除福島市民大会を開催して、暴力のない安全な福島市を目指す運動宣言を行ったところであります。
よって、基本的人権ということがございますけれども、現にホテルあるいは他市においてはそういうことを表示して、入場制限をするというような取り組みをしているところがございますので、私は表示することで、例えば、困りますよと、発見した場合に、困りますよということを警告してなくて例えば問題が出た場合と、それを表示しなくて、何の表示もしないでいて入っていて、例えば発砲事件が起きて、そこで周りにいた市民に危害が出るということがあっては
また、本年２月24日、北町地内の暴力団組事務所で発生した「けん銃発砲事件」は、平穏な生活を営んできた我々市民の生活や生命に大きな不安と脅威を与えただけでなく、暴力団は反社会的な犯罪集団であることを自ら示したものであります。
そうした中において、当市においては再び発砲事件が発生し、市民の不安は計り知れないというふうに考えるものであります。また一方では、少年の補導状況を見てみますと、平成13年度は568件補導されております。ところが、平成14年度においては760件、192件増えているわけであります。それが当市の実態であります。 また財政環境にあっても、国債が約１千兆円を超えている。
次に、２月24日に発生したけん銃発砲事件への対応について申し上げます。 この事件は、北町地内の暴力団組事務所に銃弾数発が撃ち込まれたものであり、地域住民はもとより市民が受けた衝撃と恐怖は、計り知れないものがあります。 ４年前と同様の事件が、今回再び発生したことは、市民の安寧を確保しなければならない立場にあるものとしては、誠に憂慮に堪えません。
先ごろ町内におきまして発砲事件が発生をいたしております。町民が安全で安心して暮らせる町のためには誠に残念なことでありました。あってはならぬことであります。１日も早い解決を望むところであります。 また、交通安全町民大会が開催されております。交通事故、交通災害が発生しないことも安全安心に暮らす大切なことでもあります。お互いに事故には十分気をつけたいところでもあります。
これらの理由につきましては、市民を挙げての暴力追放運動展開中の市長さんの息子さんが、発砲事件発生の１か月前に、暴力団のかかわった土地を通常の取引によって取得したものであって、市民の皆様にも不信の念を得るということでありました。心配をかけたということは非常に遺憾である。私の不名誉とするところで、自らに対して減給のペナルティをとったというのが２回目なのです。
次に、暴力団抗争事件から２年目を迎え、けん銃発砲事件と同日の５月11日旭公園において「暴力団追放市民総決起集会」を開催しました。集会には市議会議員の皆様をはじめ、関係団体や一般市民など約800人を超える市民が参加し、市民総ぐるみの暴力団排除市民運動が展開され、集会宣言を全会一致で採択し、全市民の団結を誓い合いました。
昨年10月26日未明の暴力団同士の発砲事件は、安全な生活を求める29万市民にとってまことに許しがたい行為と言わざるを得ません。